廃プラスチックや家畜の肉骨粉の最終処理に、製鉄所やセメント工場の既存の高性能な炉や窯の利用が本格化してきた。1200度以上の高温で、有機物は安定的な分子レベルまで分解されるので、ダイオキシンは発生せず、また、2次廃棄物も生み出さない。製鉄会社やセメント会社も、生成物を資源として売ったり自社利用できたりするほか、処理費用が入るので、「そろばんが合う」と処理量を増やすのに意欲的。
新日本製鉄の君津製鉄所（千葉県君津市）では、洗剤やシャンプー、カップめんの容器などを細かく裁断し、長さ5センチ、直径2センチに固め、コークス炉に送り込む。
新日鉄は同様の施設を、名古屋製鉄所（愛知県東海市）や、室蘭製鉄所（北海道室蘭市）、八幡製鉄所（北九州市）にも設置した。
セメントをつくる焼成窯キルンは、原料の石灰石や粘土を1450度で焼く回転式の窯だ。これまでも製鉄所などからでる産業廃棄物が、原料や燃料として加えられていた。そこへ近年、廃プラと肉骨粉が加えられるようになった。
セメント協会によると、廃プラは01年度で17.1万トンを処理した。肉骨粉は、牛海綿状脳症（BSE）対策として農林水産省の要請を受け、太平洋セメント津久見工場（大分県津久見市）で試験を実施。今年3月から全国22カ所のキルンで年7万トンのペースで処理を始めた。
※コークス炉・・・石炭を無酸素状態で高温にして蒸し焼きにし、高炉による製鉄に使う純粋な炭素の固まり、コークスをつくる炉。
朝日新聞 2002/11/5（火）
地球温暖化対策を進めている都は17日までに、大規模な新築建築物に対して自然エネルギー利用の義務化を盛り込んだ「都市と地球の温暖化阻止に関する基本方針」をまとめた。
基本方針では、東京の地域特性に応じた温暖化対策を推進させ、同対策を進めることで経済の活性化を図ることなどを基本理念にしている。
自然エネルギーの利用義務付けは、延べ床面積1万平方メートルの新築建築物が対象で、太陽光発電の設備設置や雨水の再利用などを求めていく方向で検討する。
既存の建築物については、一定規模の事業所を対象にして二酸化炭素（CO2）排出量の削減を義務付けることで対応する。
またエアコンや冷蔵庫などの家電製品の省エネ性能を店頭表示し、販売員による客への説明を義務付けることで、消費者の自主的な商品の選択を通じてのCO2排出量削減を目指す。
都では、これらの義務付けについて年内に環境審議会を開催し、来年度中に条例で規制していく方針。
