鉄鋼、ゼネコンなど 13兆円の巨大市場を狙え
企業が工場跡地などを転売する際に汚染されていないか調査を義務付ける土壌汚染対策法が十五日に施行されたことをにらんで、土壌汚染対策ビジネスへの参入が相次いでいる。景気低迷を背景に、企業が遊休不動産を宅地などに転用するケースは増えており、土壌浄化ビジネスの潜在的な市場規模は十三兆円。この巨大市場を狙って各社は独自技術を投入し、不況下で新たな活路を見いだそうと取り組みを強化している。(長谷川周人)
土壌汚染に含まれる有害物質は、トリクロロエチレンなどの有機塩素化合物と鉛や六価クロムなどの重金属類の二種に大別される。吸引したりすると健康に悪影響を及ぼす恐れがあり、国は関係法を整備。新法施行後は、工場跡地を住宅などとして再開発する場合、土地所有者は汚染調査や安全対策などを義務づけられる。
この動きに合わせ、新日本製鉄の子会社である環境エンジニアリング(東京都千代田区)は、汚染土壌を洗浄する新技術で処理費用の三割ダウンにこぎつけ、平成十五年度の売上高は約二十億円を見込む。神戸製鋼所も昨年、水熱反応を利用した技術開発に成功し、新法施行と連動して事業の拡大を目指す。
これに対し、非鉄精錬事業で培った技術を応用し、来月から子会社を設立して土壌浄化事業を拡大させるのが同和鉱業。新会社を通じて十五年度の土壌浄化分野での売上高を、十四年度の七十億円から百億円にまで引き上げるという。
鹿島や大林組などのゼネコン各社も、独自技術の応用で油汚染土壌の調査から浄化までと幅広い分野で早くからビジネス参入。ポンプの総合メーカー、荏原はエンジニアリング力を生かして、土壌浄化事業を経営の中核に据える。昭和シェル石油など石油各社は微生物などを使った浄化技術の開発に成功しており、事業強化に取り組んでいる。
一方、外国企業と連携する企業も多い。ドイツの企業と技術提携した日立造船の場合、昨年から間接加熱技術の応用で浄化システムの販売に踏み切った。
ＮＫＫは米国企業と組み、工期短縮と低価格が売り物の可搬式処理施設を採用し、今年は売上規模二十億円を目指すという。
産経新聞 2003/2/17（月）
ロータリーキルン式の汚染土壌熱処理プラント
神戸製鋼所は、土壌・地下水浄化の事業推進体制を拡充する。コンサルティング機能を強化するため、米国の大手環境総合コンサルティング会社と提携。同社との共同出資で、土壌汚染の調査と浄化に関するコンサルティング会社を今秋にも設立する。明日から施行される土壌汚染対策法を契機に、土壌・地下水浄化ビジネスが拡大すると判断。事業体制の補強により、この部門での年間売上高を現在の数億円程度から2006年度をめどに50億円に引き上げる方針だ。
神戸製鋼はこれまで、独自の熱処理技術や水処理技術のほか、調査を行うコベルコ科研やコベルコ建機、神鋼パンテツクなど関係会社が保有する技術を活用し、土壌浄化事業を展開してきた。重金属とＶＯＣ(揮発性有機化合物)の浄化で数々の実績をもつ。
一方、米コンサルティング会社は、油汚染やポリ塩化ビフェニール(ＰＣＢ)の処理について、米国内で豊富な実績を有する。
神戸製鋼は同社との提携により、多様な汚染原因に的確に対処できる体制を整える。
このほかにも神戸製鋼は、東亜建設工業、産業廃棄物処理会社の京葉工業(東京都江戸川区)と共同出資で、首都圏初の汚染土壌熱処理事業会社を今月下旬に設立。鉄鋼プラントと建設、産業廃棄物処理で培った環境技術・ノウハウを持ち寄り、総合的な浄化サービス事業を展開していく。
まず、1年以内に千葉県袖ケ浦市の東亜建設工業敷地内にロータリーキルン式処理プラントを設置し、汚染土壌の熱処理事業を開始する予定だ。
