温暖化対策税を巡る議論が本格化し始めた。中央環境審議会の総合政策・地球環境合同部会地球温暖化対策税制専門委員会は先月、温暖化対策税制具体案をまとめたが、この案に対し、産業界は新たな費用負担は国際競争力の低下を招くと強く反発。制度案公表後、初めて開かれた公開討論会でも激しい議論が交わされた。

　 地球温暖化は日々進行している。温暖化対策税は環境問題を解決する切り札となるのか、関係各界の考えや対応を連載で紹介していく。初回は同討論会の模様を伝える。

環境新聞　9/25（木）

 

　環境省は２８日、焼却で発生する熱を有効利用したり、焼却灰を原料に路盤材を製造することができるなど、先進的なごみ処理施設を自治体が整備する場合、費用の５０％を補助する方針を決めた。
　
　 ごみ処理施設に関する国庫補助はこれまで２５％が原則だった。ダイオキシンの排出規制で廃止された焼却施設も、解体費の２５〜５０％を自治体に補助する制度を新設する。いずれも、来年度予算の概算要求に盛り込む。

毎日新聞　9/29（月）