地球温暖化を身近に感じる人が８割にのぼり、省エネ生活をしてもよいと思っている人も９割近くいることが、朝日新聞社の世論調査（電話）で分かった。しかし、温暖化対策の一環として検討されている環境税の導入に賛成する人は、４割に満たない。新たな種類の税の負担や効果について、不信感を抱いている様子もうかがえる。

　地球の気温を上げ、気候を変動させる温暖化問題を「身近に感じている」と答えた人は７９％。調査方法が違うので単純に比較はできないが、０２年３月調査（面接）で同じ質問をした際、「身近に感じている」は６９％だった。相次ぐ異常気象を背景に、２年半で温暖化への危機感が一層強まった格好だ。

　一方、温暖化をもたらす二酸化炭素などの温室効果ガスを減らすため、エネルギーの使用を節約する生活を「してもよい」と答えた人は８６％で、「そうは思わない」の６％を大きく上回った。ただ、電気や石油などに税金をかけ、省エネを促す環境税の導入については、「反対」５０％、「賛成」３７％で慎重な姿勢が目立つ。省エネ生活を「してもよい」という人でも、半数近くが「反対」だった。

　＜調査方法＞　１１月２７、２８の両日、全国の有権者を対象に朝日ＲＤＤ方式で電話調査した。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は１８８５件、回答率は５１％。

朝日新聞 12/1