環境省は５日、環境配慮型の経営をする企業が評価される社会を目指し、今国会に「環境に配慮した事業活動促進法案」を提出することを決めた。企業など事業者の環境保全に関する取り組みや目標をまとめた環境報告書の普及を目指し、独立行政法人に環境報告書の公表を義務付けるほか、環境報告書に盛り込む内容、項目について基準を定める。

　環境報告書の提出が義務付けられるのは、従業員５００人以上の国立病院、国立大学などの独立行政法人、ＪＲ各社、関西国際空港会社など特殊会社、特殊法人など百数十法人・社。民間企業には、自主的な作成、公表の推進を求める。

　現在発行されている環境報告書の内容は自由だが、環境報告書の信頼性を高め、比較しやすくするため、基本的な記載項目を定める。環境保全の目標や計画、二酸化炭素や廃棄物などの排出状況、法令の順守状況などが盛り込まれる見通しだ。

毎日新聞2/6

●ダイオキシン：人体への蓄積状況、都市・農村に差なく−−環境省調査

◇血中濃度全国平均、脂肪１グラム中２７ピコグラム

　環境省は１９日、ダイオキシン類の人体への蓄積状況に関する初の全国調査の結果を公表した。血中の脂肪１グラム当たりに含まれるダイオキシン類の濃度は平均２７ピコグラム（ピコは１兆分の１）で、住んでいる地方や、都市と農村、漁村など居住地域による差はほとんどなかった。全国的に濃度がほぼ変わらなかったことについて、同省は「食事からの摂取が大半だからではないか」と指摘している。

　調査は昨年１〜３月に、全国の１６〜７２歳の男女２５９人を対象に実施した。その結果、地方別での最高は中国四国の３４ピコグラム、最低は関東甲信越の２２ピコグラムだった。

　居住地域による差を調べたところ、都市が２４ピコグラム、農村が２５ピコグラム、漁村が３４ピコグラム。漁村がやや高かったが、同省は「ほぼ同じレベルで、有意な差はない」という。

　全国の平均値は、これまで継続調査を実施してきた大阪府能勢町、埼玉県所沢市で得られてきた数値（同２４〜３３ピコグラム）と同程度だった。今回の結果は、大阪が同２６ピコグラム、埼玉が同２７ピコグラム。両地域とも、ごみ焼却施設近くと施設から離れた地区の住民の数値はほぼ同じだった。環境中でのダイオキシン類の暴露量に関する別の調査によると、日本人の場合、食事からの摂取が９７％で、そのうち４５〜７４％が魚介類からだった。

　健康影響を与えるダイオキシンの血中濃度の基準は日本にはないが、イタリア・セベソの農薬工場爆発事故（７６年）で、健康被害が出た住民の血中濃度は数万ピコグラム以上になるとみられる。同省は「２７ピコグラムという濃度は直ちに健康被害に結びつくものではない」と話す。

毎日新聞2/20