環境省は２日、大規模な産業廃棄物不法投棄の処理推進をめざす産業廃棄物特別措置法（産廃特措法）に基づき、都道府県が公費で処理を進める際の指針となる基本方針をまとめた。自治体の処理計画に、排出業者への指導状況や都道府県の対応の検証などを盛り込むことを求めている。

　　これを受け、青森・岩手両県境で発覚した国内最大規模の不法投棄や、すでに一部で処理が始まった香川県・豊島の不法投棄などで、同法に基づく動きが本格化する。青森・岩手両県は早急に処理計画を策定、提出する方針だ。

　　基本方針によると、処理計画には産廃の種類や量、撤去方法を記載する。また、公費による処理が安易に行われないように、都道府県が不法投棄を確認した経緯や、不法投棄発生に対する行政責任を検証したり、職員の処分を明らかにすることを求めた。

毎日新聞　10/3

 

　国土交通省東京国道事務所は２４日、大気汚染全国ワースト１の国道１７号大和町交差点（東京都板橋区）の環境対策として、交差点の北西の角地を、都などと共同で買収することについて土地所有者と合意したと発表した。今後、価格などの最終調整を経て１１月ごろに正式に買収する。交差点を囲んでいる建物の一角を壊し緑地を整備、汚れた空気の逃げ道をつくる。今年度中に利用計画を決定、緑地の整備を進める方針だ。

　交差点の二つの角地の土地を借りていたみずほ銀行が、今年７月に北西角地の板橋本町支店を北東角地の板橋支店内に移転、地主側との契約を終えていた。

　同交差点は、国道１７号の上に環状７号線の陸橋がかかり、さらにその上に首都高速が走る三重構造。国によると、二酸化窒素濃度の年平均値は０２年度で全国最悪の０．０５２ｐｐｍで９９年度から４年連続全国ワースト１だ。

　同事務所は、模型での実験の結果、風向きによっては約１割の大気汚染物質濃度の改善効果があると推定している。緑地の具体的な内容は今後詰めるとしている。

朝日新聞　10/29