【ブリュッセル福原直樹】欧州連合（ＥＵ）は１２日、地球温暖化に大きな影響を及ぼすとして京都議定書で排出規制対象となっている代替フロンの排出量を、１０年に予測量の約４分の１削減する規制案を発表した。１年以内にも発効する。代替フロンは、オゾン層を破壊するフロンガスの代わりとしてカーエアコンなどに使われているが、二酸化炭素に比べ、地球温暖化を数千〜数万倍進めるとして問題となっていた。使用禁止まで含めた全面規制はＥＵが初めてで、今後、産業界などに影響を与えそうだ。

　ＥＵによると代替フロンは▽冷蔵庫▽殺虫剤などの噴霧器▽タイヤや窓ガラス、半導体の製造――などに使われる。全排出量はＥＵ諸国だけで９５年に６５００万トン相当だったが、このままでは１０年に９８００万トンになると予想される。

　規制案では１０年の排出量を、予測量の約４分の１に当たる約２３００万トン削減するよう計画。目標達成のためカーエアコンで使用している一部の代替フロンの使用を１３年までに基本的に全廃する方針を打ち出す一方、（１）冷房設備などが代替フロンを排出していないか、業者に１年に１度の調査義務を課す（２）製造者と輸出入業者に使用状況の報告義務を課す――など監視態勢を敷く。

毎日新聞　8/13（水）

　環境省は２６日、ダイオキシンの規制強化で廃炉になった地方自治体の焼却施設の解体費用を０４年度から公共事業費で支援する方針を決めた。解体を「施設整備と一体」とみなし、費用の２５〜５０％を補助する。０４年度予算の概算要求に盛り込む。解体費用の高騰で放置されている炉の解体を進める狙いだが、解体が公共事業と認められるかどうか、財務省との調整で難航も予想される。

　環境省は、新たに高性能の処理施設を整備する場合などについて、解体を支援する方針だ。

　０１年に厚生労働省が作業員の安全策として解体時の防護服の着用などを義務付けてから、解体費用が高騰。０２年１２月に焼却炉のダイオキシン規制が強化されて全国で焼却炉の廃止が相次いでおり、財政支援を求める自治体は多い。１日の処理能力が１００トンの標準的な炉で、解体費用は約２億円。割高なため、００〜０２年に廃炉になった５７８のうち、解体された炉は１６％の９０にとどまる。

　現在、焼却炉など廃棄物処理施設の建設には２５〜５０％の国庫補助があるが、財産が残らない解体は公共事業の対象外とされている。

朝日新聞　8/27（火）