●土壌環境基準超過が過去最高
環境省は先月二十六日、二〇〇〇年度の土壌汚染調査・対策事例などに関する調査結果をまとめた。
それによると、土壌環境基準に適合しない土壌汚染が過去最高だった一九九九年度当初結果を一七件上回る一三四件だったことが明らかになった。
調査件数が前年度から二七件減ったにもかかわらず超過件数が増えたことについて同省は、
ＩＳＯ１４００１取得に伴う事業者の自主的調査や自治体の土壌に関する条例制定などが進み件数が増えたとし、
現在国会で審議中の土壌汚染対策法案を始めとし引き続き土壌環境保全対策の推進を進めるとしている。
環境新聞社 2002年03月6日(水)
食品の偽装表示が相次いでいる問題で、厚生労働省は七日、都道府県、政令市、特別区に対し、
管轄の保健所の総力を挙げて全国の食品製造・加工施設のすべてに食品衛生法に基づく立ち入り検査を実施するよう要請することを決めた。
対象個所は約二十二万六千か所に上るが、徹底した監視で食品表示に対する消費者の不信感を一掃したい考え。
雪印食品の牛肉偽装事件、全国農業協同組合連合会の子会社「全農チキンフーズ」による鶏肉偽装事件など、食品の偽装表示が相次ぎ、
同省は、表示を偽装した食品の流通を防止し、消費者の信頼を回復する必要があると判断。
全国約六百か所の保健所に所属する食品衛生監視員を動員して、食品衛生法に違反する食品表示の排除と適正表示の指導に乗り出す。
読売新聞 3月8日(金)
●JAS法改正へ 食品表示 法の監視厳しく
雪印食品の牛肉に続き、豚肉や鶏肉、野菜、水産物などでも虚偽表示が次々と発覚している。
価格競争が激化するなかで、消費者の安全志向や高級品志向に乗じて売り上げを伸ばそうとする企業行動のひずみが表れた。
「企業性善説」を前提にした食品表示制度は曲がり角を迎えており、政府は罰則強化などを盛り込んだJAS法の改正案を早ければ今国会に提出する。
日本経済新聞 3月13日(水)
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