環境省は２８日、旧日本軍が第二次世界大戦中に製造した毒ガス類に関する全国調査の結果を発表した。毒ガス弾などの存在に関する情報は４１都道府県１３８カ所（陸と水域の重複５カ所を含む）から寄せられ、そのうち毒ガス類が廃棄処理された可能性のある海、湖などの水域は１７道府県２９カ所に上った。同省は、現在も毒ガス弾などが地中に存在することが確実とみられる茨城県神栖町、神奈川県寒川町、平塚市、千葉県習志野市の４カ所について、環境影響調査の実施や土地改変時の安全対策の策定を進める方針だ。（社会面に関連記事、２９日朝刊に詳報を掲載します）
調査結果によると、このほかに「情報は十分ではないが毒ガスが存在する可能性が高い地域」が３７カ所、「現在は特に対応が必要ではない地域」が７３カ所だった。同省によると、いずれの地域も、被害防止の緊急な対応は不要という。
朝日新聞11/28
